現在は各自治体が，外国人労働者の登録情報を管理していますが，
今後法務省入国管理局が一元的に管理することになるそうです．
外国人に対する，日本語教育や社会保険への加入促進、
子供の就学率向上など行政サービスの提供を図るとあります．
日本語教室の情報などが，これを機に整理されるといいですね．
ニュースはこちらから＞＞ 朝日新聞より
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