政府が、外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出します。
研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則３年だったものを、
５年まで延長が可能に。対象業種も拡大します。
日本語教育に重点をおいた研修に1年、その後の技術実習が２年から最長４年にまで延長されることになります。
業種が拡大すれば、それぞれの現場に必要な日本語教育とは何なのか、見直しが必要になってきますね。
詳細はNIKKEI NETより。
2006-09-23up
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