静岡県教育委員会は、外国人児童・生徒が学校生活に適応できるよう支援するため、生徒たちの母国語と日本語が堪能な指導員を小中学校などの拠点校に配置する。
今年度（H１９年度）から２カ年で実施。
「外国人児童生徒教育支援モデル事業」により、
富士、菊川、掛川、袋井、磐田、湖西の６市を対象に、
生徒たちの母国語と日本語を話せる通訳の臨時職員を雇用する経費を交付する。
通訳は拠点となる学校に常駐、生徒たちの支援にあたります。
実際に、該当する職員を採用できるか、はこれからの問題のようです。
生徒たちにとっては力強い存在になりそうですよね。
参考
内外教育研究会の記事
2007-08-16 up