2008年3月20日、
外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関
「出入国管理政策懇談会」が
月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が明らかに。
提言は、
〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する
〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける
〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける――ことなどが柱。
提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針。
（３）の提言が特に日本語学校や大学に関わってきますね。
詳しくは、
YOMIURI ONLINE参照。
2008-03-25up